労働生産性

労働生産性とは、働いた分がどれだけの成果（GDP）を生んだかを示す指標です。 「生産性が高い」というのは、同じ人数・同じ時間でより多くのモノやサービスを生み出せている、という意味です。 ここでは 2 つの見方を並べています。就業者 1 人当たり実質 GDP（1 人が 1 年でどれだけ稼いだか）と、時間当たり実質 GDP（1 時間働いてどれだけ稼いだか）です。

実は「労働生産性」という完成品の統計は存在しない

内閣府も総務省も厚生労働省も、労働生産性そのものを公表していません。 日本生産性本部（民間の公益財団法人）が毎月・毎年、独自に計算して発表していますが、製造業中心で経済全体を網羅していないうえ、データの引用には事前連絡が必要という制約があります。

そこでこのページでは、政府統計だけを使って同じ計算を自前で行っています。 式はシンプルです。

1. 就業者 1 人当たり実質 GDP ＝ 実質 GDP（内閣府）÷ 就業者数（総務省「労働力調査」）
2. 時間当たり実質 GDP ＝ 就業者 1 人当たり実質 GDP ÷ 年間の労働時間（厚生労働省「毎月勤労統計調査」の月間総実労働時間 × 12）

この計算の限界

月間総実労働時間は、厚生労働省の調査対象である従業員 5 人以上の事業所で働く人の平均です。 自営業者・家族従業者や、4 人以下の小さな事業所で働く人は含まれていません。 本来はこうした人たちの労働時間も別に把握して合算すべきですが、経済全体をカバーする月次の労働時間統計は存在しないため、5 人以上事業所の平均値を就業者全体に当てはめています。 これは日本生産性本部や内閣府の簡易的な推計でも使われる、広く受け入れられた近似です。ただし、完全に正確な値ではない点にご留意ください。

また、実質 GDP は季節調整済みの年率換算値のため、この労働生産性も「その四半期の勢いが 1 年続いたら」という仮定の数字になります。単月・単四半期の変動は振れが大きいので、トレンドとして見るのが適切です。

なぜ「1 人当たり」と「時間当たり」で結果が変わるのか

日本では、パートタイム労働者の増加や働き方改革（残業規制など）によって、就業者 1 人当たりの平均労働時間が長期的に減り続けています。 同じ量の仕事を、より短い時間でこなせるようになれば、時間当たりの生産性は上がっているのに、1 人当たりの生産性はそれほど伸びない、ということが起こります。 上の労働時間のグラフと、生産性のグラフを見比べると、この 2 つがどう関係しているかが分かります（初期表示は直近 10 年、「全期間」に切り替えると 30 年分の推移を追えます）。

「失われた 30 年」との関係

GDP の実質成長率が低いのは、人口減少で働く人自体が増えにくいことも大きな要因です。 労働生産性（1 人当たり・時間当たりの効率）と、就業者数（働く人の量）の両方を見ることで、経済成長の中身を「効率が上がっているのか」「単に人が増えているだけなのか」に分けて考えられます。