日銀短観 国内製商品・サービス需給判断 DI

何を見るべきか

国内需給判断 D.I. は、企業が国内市場で自社製品・サービスの需給バランスをどう感じているかを直接聞いたもの。短観の代表指標 業況判断 DI と並ぶ需給サイドの主要指標で、企業マインドベースの需給ギャップとして日銀の物価見通しに使われます。

数字の読み方は「需要超過」と回答した企業 − 「供給超過」と回答した企業。負ほど供給超過 = 需要不足、正ほど需要超過 = 需給ひっ迫。

日本の構造的な負の領域

日本の国内需給判断 DI は、過去 30 年の大半で負の領域（供給超過＝需要不足）にありました。これは「失われた 30 年」のデフレ環境を企業の体感ベースで裏付けるデータでもあります。

対照的に、リーマンショック前のミニバブル期（2006-2007）や 2022-2023 年のサービス需要急回復期では、一部の業種・規模で正の領域に転じています。非製造業（特に大企業）が正に転じている期間が長く続くと、サービス価格 CPI が押し上げられる傾向があります。

規模間ギャップ

中小企業の方が常に大企業より深い供給超過を感じています。これは中小企業の価格交渉力の弱さを反映したもので、需要側にも供給側にも交渉余地が小さい構造があります。中小企業の DI が大幅に改善しないと、日本全体の需給ひっ迫感は強まりません。

規模別 業況判断 DI や 販売・仕入価格 DI と並べて見ると、中小企業の体感が経済全体に波及するかどうかを多角的に読めます。

CPI と金融政策との関係

需給判断 DI が正の方向に動くと、企業は値上げに動きやすくなります。これが 販売価格判断 DI の上昇 → CPI の上昇という波及経路を生みます。需給判断 DI は CPI 動向を読む最上流の先行指標のひとつです。

日銀は「需給ギャップが解消した上での持続的なインフレ」を金融正常化の重要な根拠としており、需給判断 DI は 政策金利 の方向感を読むうえで重要なシグナルです。

温度判定の閾値

このページでは 大企業 製造業 国内需給判断 DI（現状）を温度判定に使用しています。需要超過は経済活動の活発さに直結するため、正の値を「熱い」と素直に判定：

• DI < −10 → 🥶 冷たい：強い供給超過、需要が明確に弱い
• DI −10 〜 +5 → 😌 適温：日本の歴史的水準
• DI > +5 → 🥵 熱い：需給ひっ迫、値上げ機運強い