消費支出（家計の消費）

消費支出は、家計が 1 ヶ月のあいだに食料・住居・光熱・交通・教養娯楽などに実際に支払った金額の合計です。 家計調査（総務省統計局）が約 9,000 世帯から月次でサンプリングしており、GDP の 5〜6 割を占める個人消費の動きを、 四半期でしか出ない GDP よりも早く、月次で捉えられます。

数字には 2 種類あります。支払った金額そのものを示す名目消費支出と、 物価上昇分を割り引いた実質消費支出。後者が「実際に買えた量」に近い数字です。 名目が前年より増えていても、それ以上に物価が上がっていれば、実質はマイナス ＝同じお金でも買える量はむしろ減っている、ということになります。

可処分所得との関係 ─ 入り と 出

このページの主系列は報道の見出しと同じ二人以上の世帯（全世帯）ですが、 可処分所得ページは 二人以上の世帯のうち勤労者世帯を対象にしています（可処分所得は勤め先収入のある世帯でしか意味を持たないため）。 収支を同じ世帯区分で突き合わせられるよう、このページでも勤労者世帯の消費支出を副系列として収録し、消費支出額の推移グラフに灰色の線で重ねています。 可処分所得が家計に入ってくる「手取り（入り）」なら、消費支出は出ていく「支出（出）」です。

• 可処分所得 − 消費支出 = 黒字（貯蓄や借入返済に回せる余力）
• 消費支出 ÷ 可処分所得 = 平均消費性向（手取りのうち何割を使ったか）

手取りが伸び悩むなかで消費支出が増えているなら、家計は貯蓄を取り崩しているか、消費性向を高めている可能性があります。 逆に手取りが増えても消費が増えなければ、将来不安などから財布のひもが固くなっている、と読めます。

月次のブレに注意

家計調査のサンプル数は約 9,000 世帯と限定的で、月単位のブレが大きい統計です。 単月の上下に一喜一憂するより、前年同月比または 3〜6 ヶ月移動平均でトレンドを判断するのが実務的です。 また 12 月は年末の支出集中（帰省・買い物・外食など）で通常月より大きく膨らむため、 金額の水準を比べるときは前年の同じ月と見比べてください。