名目・実質消費支出(家計の消費)
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最終データ更新:
この指標を発表しているのは 総務省統計局
最新値()
- 名目消費支出: 36.5 万円/月(前年同月比 +0.4%)
- 実質消費支出: 32.3 万円/月(前年同月比 -0.9%)
前年同月比の推移
名目・実質消費支出 前年同月比(%)
実質がプラスの月=物価の影響を除いても消費の量が前年より増えている
金額の推移
2026-04 時点
名目消費支出
実際に使った金額
36.5
万円/月前年同月比 +0.4%
実質消費支出
物価変動を除いた消費の量
32.3
万円/月前年同月比 -0.9%
名目・実質消費支出(円/月)
二人以上の世帯のうち勤労者世帯(家計調査)。実質は CPI 総合 2020 年基準でデフレート。
12 月の急騰は年末の支出集中(帰省・買い物・外食など)による季節性です。 サンプルは約 9,000 世帯で月次のブレが大きいため、トレンドは前年同月比で見るのが安全です。
Reading guide
何を見るべきか
消費支出は、家計が 1 ヶ月のあいだに食料・住居・光熱・交通・教養娯楽などに実際に支払った金額の合計です。 家計調査(総務省統計局)が約 9,000 世帯から月次でサンプリングしており、GDP の 5〜6 割を占める個人消費の動きを、 四半期でしか出ない GDP よりも早く、月次で捉えられます。
数字には 2 種類あります。支払った金額そのものを示す名目消費支出と、 物価上昇分を割り引いた実質消費支出。後者が「実際に買えた量」に近い数字です。 名目が前年より増えていても、それ以上に物価が上がっていれば、実質はマイナス =同じお金でも買える量はむしろ減っている、ということになります。
可処分所得との関係 ─ 入り と 出
このページの消費支出は、可処分所得ページと まったく同じ世帯区分(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)で集計しています。 可処分所得が家計に入ってくる「手取り(入り)」なら、消費支出は出ていく「支出(出)」です。
- 可処分所得 − 消費支出 = 黒字(貯蓄や借入返済に回せる余力)
- 消費支出 ÷ 可処分所得 = 平均消費性向(手取りのうち何割を使ったか)
手取りが伸び悩むなかで消費支出が増えているなら、家計は貯蓄を取り崩しているか、消費性向を高めている可能性があります。 逆に手取りが増えても消費が増えなければ、将来不安などから財布のひもが固くなっている、と読めます。
月次のブレに注意
家計調査のサンプル数は約 9,000 世帯と限定的で、月単位のブレが大きい統計です。 単月の上下に一喜一憂するより、前年同月比または 3〜6 ヶ月移動平均でトレンドを判断するのが実務的です。 また 12 月は年末の支出集中(帰省・買い物・外食など)で通常月より大きく膨らむため、 金額の水準を比べるときは前年の同じ月と見比べてください。
このデータについて
- 対象
- 家計調査・二人以上の世帯のうち勤労者世帯・月次・原数値
- 一次ソース
- 総務省統計局「家計調査」
- 取得
- e-Stat API(getStatsData)
- 期間
- 2000-01 〜 最新月
- 頻度
- 月次(対象月の翌々月上〜中旬に公表)
- 実質化
- CPI 総合(2020 年平均 = 100)でデフレート。2000 年〜 2019 年は接続指数で換算
- サンプル数
- 約 9,000 世帯
- 世帯区分
- 可処分所得ページと同じ「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」。ニュースで報じられる「二人以上の世帯(全体)」の値とは若干ずれる
- 注意点
- サンプル数の関係で月次のブレ大。トレンドは前年同月比または移動平均で見るのが推奨
- 温度判定
- 実質消費支出 前年同月比 < -2% で冷たい、-2〜+2% で適温、> +2% で熱い
- データソース
- 総務省統計局「家計調査」