有効求人倍率

有効求人倍率とは、ハローワークに出されている求人の数を、仕事を探している人の数で割った倍率のことです。 1 倍なら求人と求職者が同じ数、1.19 倍なら、仕事を探す人 100 人に対して求人が 119 件ある計算です。 数字が大きいほど、企業が人を集めにくい「売り手市場」を意味します。

新規求人倍率は、その月に新しく出た求人と、その月に新しく求職を申し込んだ人に絞った倍率です。 対象を新しい動きに絞っているので、その月の変化がすばやく数字に出ます。 今は有効求人倍率が 1.19 倍、新規求人倍率が 2.19 倍です。 2 つは数える範囲が違うので水準は揃いません。水準そのものより、動きの向きを見てください。

完全失業率との違いは、求人の側から見ているか、求職者の側から見ているかです。 失業率は職探しをあきらめた人が労働市場から抜けても下がりますが、求人倍率は企業が出した求人の数が土台にあるので、求職者の動きだけで数字が決まるわけではありません。 景気の現在地を映す一致指標用語として、景気動向指数（CI）の一致指数にも有効求人倍率が入っています。 失業率が低くても求人倍率が下がっていれば、人手不足の勢いが弱まっている合図です。

倍率が下がったとき、原因が「求人が減った」のか「求職者が増えた」のかで意味は変わります。 ピークの 2018 年 9 月 と比べると、有効求人数は −49.0 万人、有効求職者数は +21.9 万人 です。 求人数と求職者数のグラフ↑ で、どちらがどれだけ動いたかを見比べてください。

読むときの注意が 2 つあります。 1 つ目は、ハローワークに出された求人と求職だけが対象という点です。民間の求人サイトや紹介会社の求人は含まれないので、労働市場のすべてを表すわけではありません。 2 つ目は、2021 年 9 月に系列の断層があるという点です。厚生労働省は、この月からハローワークに来所せずオンラインで求職登録した人も求職者数に含めるようになりました。 その分だけ求職者数が増え、有効求人倍率は押し下げられる方向にずれています。2021 年 9 月をまたぐ比較は、その前提で読む必要があります。

なお、この倍率は全国の平均です。地域や職種によって水準は大きく違うので、全国の数字が 1 倍を超えていても、すべての人にとって仕事を探しやすいとは限りません。