企業物価指数（国内 PPI・輸出物価 円ベース）

企業物価指数（PPI / CGPI）とは、企業同士の取引で売買される財の価格水準を指数化したもの。 PPI は Producer Price Index（生産者物価指数）の略で、日銀の正式な英語名は CGPI（Corporate Goods Price Index）ですが、国際的には同種の指数を PPI と呼ぶのが一般的なため、このサイトでも PPI を使っています。 日本銀行が月次で公表しており、ガソリン・電力・鋼材・部品・食品原料などの「企業の仕入れ値」を網羅します。 基準年は 2020 年（= 100）、本ページの数字は基本的に 前年同月比（YoY）用語 で表示しています。

物価伝播チェーンの真ん中

日本のインフレ伝播は、ざっくり以下の順に動きます。

1. 輸入物価 — 原油・食料・部品の海外価格 ＋ 為替（円安/円高）
2. 国内企業物価（本ページ） — 輸入価格が浸透した「企業の仕入れ値」
3. CPI — 家計が支払う最終的な小売・サービス価格

経験的に PPI は CPI に 1〜3 ヶ月先行します。PPI が高止まりしている時期は、CPI のピークアウトもまだ先です。 逆に PPI が落ち着き始めれば、半年遅れで CPI が落ち着くシグナルになります。

PPI − CPI ギャップの読み方

PPI YoY が CPI YoY を大きく上回るときは、企業が仕入れ値の上昇を販売価格に転嫁し切れていない＝マージン圧迫が起きている可能性があります。 逆に PPI が CPI を下回る状態は、企業の仕入れ値より家計が払う値段の方が高い＝マージン回復 / 価格決定力の発揮と読めます。

日本では長く PPI＞CPI（転嫁不足）が続いていましたが、2024〜2025 年にかけてその差は縮小傾向。 短観の 販売・仕入価格判断 DI でも、販売価格 DI が緩やかに上昇しており、価格決定力の回復が観測されています。

なぜコアコアではなくコア CPI と比べるのか

上のグラフの比較対象は、トップページの温度判定に使っているコアコア CPI（生鮮食品・エネルギーを除く）ではなく、コア CPI（生鮮食品のみ除く、エネルギーは含む）です。 国内 PPI は電力・ガソリン・鋼材などエネルギー・素材コストの比重が大きい指数のため、エネルギーを取り除いたコアコア CPI と比べると、PPI 側の変動要因がコアコア側では最初から除かれてしまい、伝播の様子が見えにくくなります。 エネルギーを残したコア CPI の方が、PPI の変動が家計の物価にどう波及するかを素直に追えます。

なお CPI ページや各指標カードの温度判定（熱い / 冷たい表示）は引き続きコアコア CPI が基準です。生鮮食品・エネルギー双方の振れを除いた、より基調的なインフレの強さを見るためで、本ページの伝播比較（コア CPI）とは目的が異なる点にご注意ください。

輸出物価指数（円ベース）が急騰している意味

輸出物価指数（円ベース）は「日本企業が輸出した商品の円建て価格」。海外通貨建ての契約価格が一定でも、円安が進めば円換算では膨らみます。 ここが急騰しているのは輸出企業の収益面ではプラスですが、その裏側で輸入物価も同様に押し上げられているため、家計には輸入インフレとして跳ね返ってきます。 米ドル/円 の動きと併せて見るのが定石です。