日銀短観 規模別 業況判断 DI

何を見るべきか

日銀短観は調査対象 約 1 万社を大企業／中堅企業／中小企業の 3 区分（資本金ベース）に分けて集計します。業況判断 DI トップ ページでは大企業のみを扱いますが、規模を変えると企業マインドの分布が見えます。

一般に景気拡大は大企業から先に上向き、中小に時間差で広がる傾向があります。逆に景気減速は中小から先に来ます。そのため大企業 − 中小のギャップは、景気の「裾野の広さ」と「中小への波及具合」を示すバロメーターです。

ギャップの読み方

• ギャップが大きい正の値（10 以上）: 景気拡大が大企業に集中。中小はまだ届いていない二極化局面。
• ギャップが小さい正の値（0〜10）: 景気の裾野が広がり、中小企業にも恩恵が及んでいる。健全な好況。
• ギャップが小さい負の値（−5〜0）: 大企業も中小も似た水準で停滞または景気後退。

2021〜2022 年の回復期は大企業の DI が先に上昇し、中小に届くまでにラグがあった。2024〜2026 年は3 区分とも正の領域に入り、景気の裾野が広がる局面に。これは日銀の金融正常化判断の重要な根拠の 1 つです。

なぜ規模で景気感が変わるのか

大企業は海外売上比率が高く、為替・グローバル景気の追い風を受けやすい構造です。輸出企業は円安局面で増益し、株価・賃金にも反映される。一方で中小企業は国内需要に依存し、円安は輸入コスト上昇として打撃になる傾向。

また価格転嫁力にも差があります。大企業はサプライチェーン上で価格決定権が強く、コスト上昇を販売価格に転嫁しやすい。中小企業は取引先大企業に価格を抑えられがちで、コスト上昇でマージンが圧迫されやすい構造です。販売・仕入価格 DI と並べて見ると、価格転嫁ギャップが規模で異なる様子が読めます。

賃上げと中小企業 DI

日本経済の最重要テーマである賃上げの持続性は、中小企業 DI と密接に関係します。日本企業の 99% 超は中小企業で、雇用の 70% を担う。中小企業 DI がプラス圏で安定しないと、賃上げモメンタムは続かないと言われます。

実質賃金 や 雇用人員判断 DI と組み合わせると、中小企業の業況改善が賃上げ・雇用拡大に波及しているかが読めます。

温度判定の閾値

このページでは 中小企業 全産業 業況判断 DI（現状）を温度判定に使用しています。中小企業は景気の最後に好転する側で、ここが正になっていれば景気は裾野まで広がっていると読めます：

• 中小 全産業 < 0 → 🥶 冷たい：中小まで景気が届いていない
• 0〜+10 → 😌 適温：穏やかに裾野が広がる
• > +10 → 🥵 熱い：中小も明確に良いと感じる、歴史的に強い水準