輸入物価指数（円ベース・契約通貨ベース）

輸入物価指数とは、日本が海外から輸入する財・サービスの価格水準を指数化したものです。 日本銀行「企業物価指数（CGPI）」の一部として月次で公表され、石油・天然ガス・食料・原材料・機械・電子部品など幅広い品目をカバーします。 基準年は 2020 年（= 100）。本ページの数字は基本的に 前年同月比（YoY）用語 で表示しています。

円ベースと契約通貨ベース、何が違うか

よくある誤解：「契約通貨ベース＝ドル建て」ではありません。

• 円ベース: 日本の家計・企業が実際に支払う、円換算の価格
• 契約通貨ベース: 実際の取引で使われた通貨ミックスでの価格（為替変動を除いた海外の値段そのもの）

日本の輸入は通貨構成が 米ドル約 70%、円約 20%、ユーロ約 5%、その他約 5% の混成です。 契約通貨ベースは「複数通貨のミックスでの値段」であって、単独通貨建てではない点に注意してください。

2 系列の差分が為替変動の影響です。

• 円ベース YoY が +12%、契約通貨ベース YoY が +5% なら、差分の +7 pt は円安の寄与
• 円ベース YoY が +3%、契約通貨ベース YoY が +5% なら、差分の −2 pt は円高で輸入価格が押し下げられたことを示す

2026 年 5 月 時点では円ベース +25.5% と契約通貨ベース +15.5% の差分が +10.0 pt。 為替の動きは 米ドル/円 ページで確認できます。

上流指標としての性質

CPI（消費者物価指数） が「家計が直面する物価」なら、輸入物価はその上流の指標です。 輸入物価の上昇が国内企業のコストを押し上げ、企業物価指数 → 卸売・小売価格を経由して、半年〜1 年の遅れで CPI に波及するのが典型的な伝播経路です。 逆に、CPI のピークを判断したいときは、まず輸入物価がピークアウトしたかを確認するのが先です。

コストプッシュ・インフレとの関係

日本の 2022〜2024 年のインフレは、典型的なコストプッシュ型でした。海外資源高（原油・天然ガス）と円安が同時に進行し、輸入物価が前年比 40% 超まで急騰、企業のコスト負担が国内価格に転嫁され、CPI が押し上げられた構図です。 賃金上昇による需要主導のインフレ（ディマンドプル型）とは性質が違います。 実際に、コストプッシュ局面では 実質賃金 がマイナス圏に沈み、家計の購買力が削られる傾向が出ます。

10 大費目別 CPI で見たときに、食料・光熱水道などが他費目より突出して上がっている場合、その背景には輸入物価上昇の波及が大きく寄与していることが多いです。