国債の利払費 — 金利上昇はいつ効いてくるか

利払費とは、国債の利息として国が毎年支払う金額のことです。このページで扱っているのは一般会計の利払費で、2024 年度は 7.9 兆円でした。

よく似た言葉に国債費があります。国債費は利払費に加えて債務償還費（満期が来た国債の元本を返す分）と事務取扱費を含んだ、より大きな金額です。ただし償還される元本の大部分は新しい国債の発行（借換え）で調達されるため、国債費の総額をそのまま「その年の負担」と読むのは適切ではありません。このページであえて国債費の総額をグラフにしていないのは、そのためです。

利率加重平均とは、発行済みの国債の利率（クーポン）を残高で重みづけして平均したものです。市場でいま決まる金利ではなく、過去に発行した国債の平均的な利率を表します。市場金利が上がっても、すでに発行された固定利付の国債の利率は変わらないので、この平均はゆっくりしか動きません。

平均残存期間とは、発行済みの国債が満期を迎えるまでの残り期間を、残高で重みづけして平均した年数です。2025 年度末で 9 年 5 ヶ月。おおまかに言えば、毎年 1 割程度が満期を迎えて新しい金利で借り換わっていく、という速さのイメージになります。

金利が 1% 上がったら利払費が即座に増えるわけではありません。効き方を決めるのは、平均残存期間、借換えと新規発行の構成、固定利付・変動利付・物価連動の別、短期証券（政府短期証券）の割合など複数の要素です。短期のものから順に、時間をかけて新しい金利に入れ替わっていきます。

予算の数字と決算の数字を並べて比べないでください。当初予算の利払費は金利の前提を保守的に置くため、実績より大きく出る傾向があります。実際、2026 年度の当初予算 13.0 兆円は、後の年に実績が固まる段階で下方修正される可能性があります。このページのグラフは色を分けて、実績・補正予算・当初予算を別物として示しています。

対税収比は分母でも動きます。税収は景気や物価、税制改正で変わるので、利払費が横ばいでも税収が減れば比率は上がります。比率が上がったことを「利払いが重くなった」とだけ読むと、分母側の変化を見落とします（→ 税収）。

日本銀行が保有する国債の利払いについて。日銀は国債の相当部分を保有しており、日銀が受け取る利息は最終的に国庫納付金として国に戻る部分があります。ただし日銀は当座預金への付利を支払っており、経費や損益もあるため、「日銀が持っている分の利払いは実質ゼロ」と単純化することはできません。誰がどれだけ国債を保有しているかは 国債は誰が持っているか のページで確認できます。

利払費は残高と金利の掛け算で決まります。残高そのものの推移は 国債残高 のページで確認できます。