社会保障 — 給付費と財源

社会保障給付費とは、年金・医療・介護・子育て支援などの形で、1 年間に国民へ実際に支払われた給付の総額です。大きく 年金・医療・福祉その他 の 3 部門に分かれ、年金と医療だけで給付費の大半を占めます。福祉その他には介護対策が内数として含まれます。高齢化が進めば年金の受給者も医療・介護の利用者も増えるため、給付費は景気に関係なく長期にわたり一貫して増え続けてきました。1 つ目のグラフは、その積み上がりの構造を視覚化したものです。

2 つ目のグラフは、その給付を支える財源の内訳です。財源は大きく 3 つに分かれます。1 つ目が社会保険料で、これは働く人（被保険者拠出）と雇う企業（事業主拠出）が出し合うお金です。2 つ目が公費で、国庫負担と地方の負担、つまり税金です。3 つ目が資産収入で、年金積立金などの運用益にあたります。給付の伸びを、保険料・税金・運用益のどれでどれだけまかなっているかが、財源構成からわかります。

この指標を「負担」の視点で読むと景色が変わります。社会保険料は給与から天引きされるため、額面の給料が同じでも保険料率が上がれば手取りはその分減ります。給付を受け取るのは主に高齢世代である一方、保険料を負担するのは主に現役世代であり、給付の膨張を現役世代の保険料が支える構造になっています。社会保障の数字は、年金や医療を受け取る側の話であると同時に、保険料を払う側の可処分所得（手取り）を直接削る話でもあるのです。

もう 1 点、グラフを見る際の注意があります。財源合計は、年によって給付費を上回ることがあります。これは社会保障財源が ILO 基準で集計されており、給付の元手だけでなく積立金の運用益などの資産収入を含むためです。資産収入は市場環境によって大きく変動するため、財源合計と給付費の差を「余り」と単純に解釈するのは適切ではありません。給付と負担のバランスを見るときは、資産収入を除いた社会保険料と公費の合計に注目するとよいでしょう。