日銀短観 業況判断 DI

何を見るべきか

短観（全国企業短期経済観測調査）は、日銀が 四半期に 1 回、全国 約 1 万社の企業を対象に「現在の業況」と「3 か月先の見通し」を聞き取り集計する調査です。回答率は 99% 前後と極めて高く、日銀の金融政策決定会合でも参照される基幹統計です。

その目玉指標が業況判断 D.I.（Diffusion Index）。「業況が良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた値で、単位は％ポイント。0 を上回れば良いと感じる企業が多数派、下回れば悪いと感じる企業が多数派、と直感的に読めます。

なぜ「先行き」が重要なのか

短観は「現状」だけでなく、同じ企業に対して「3 か月後の業況見通し」も聞きます。これが点線で表示している「先行き」DI。

現状判断 → 先行き判断の差は、企業の景気観のモメンタムを示します。先行きが現状より悪化すると予想されているなら、企業は今後の景気減速を見込んで設備投資や採用に慎重になる可能性があります。逆に先行きが改善と予想されていれば、攻めの経営判断が出やすくなります。

過去の点線（先行き予想）と、3 か月後の実線（現状値）を見比べると、企業の予想が楽観的だったのか悲観的だったのかが事後的に分かります。コロナ後の急回復局面（2021-2022）では先行き予想が常に現状を下回り、企業が想定より景気は強かった、という構図が見て取れます。

製造業と非製造業はなぜ分けるのか

製造業は輸出・為替・海外需要に強く影響され、循環性が大きい業種です。一方で非製造業は国内消費・サービス需要が中心で、循環性が穏やか。両方を並べると、景気の波がどこから来ているか（外需か内需か）が読めます。

近年は非製造業の DI が製造業を大きく上回る局面が続いており、これはインバウンド復活・人手不足・国内サービス需要の堅調さが背景にあります。製造業は中国・欧州景気や半導体サイクルの影響で振れやすい状態です。

他の指標との関係

短観は GDP より早く公表される速報性の高い景気指標です。3 月調査は 4 月初に公表され、同四半期の GDP 速報（5 月中旬）より約 1 か月半早く企業の体温が分かります。

機械受注・鉱工業生産指数 と組み合わせると、企業マインドと実際の生産活動の整合性が読めます。短観の DI が改善 → 機械受注の増加 → 鉱工業生産の拡大 → GDP の押し上げ、という波及経路が典型的です。

日銀は短観を金融政策の重要な判断材料としており、業況判断 DI の基調と CPI の動きを合わせて、利上げ／利下げの判断に使います。短観の DI を追うことは、政策金利 の方向感を読むことにもつながります。

温度判定の閾値

このページでは 大企業 製造業 業況判断 DI（現状） を温度判定に使用しています。製造業は循環性が最も強く、市場・メディアでも「短観の DI」と言ったらまず製造業の数字が引かれることが多いためです。閾値は：

• DI < 0 → 🥶 冷たい：「業況が悪い」と感じる企業が多数派
• DI 0〜+10 → 😌 適温：良いと悪いがほぼ均衡
• DI > +10 → 🥵 熱い：明確に「業況が良い」が多数派