名目・実質可処分所得(手取り)
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最終データ更新:
この指標を発表しているのは 総務省統計局
最新値()
- 名目可処分所得: 49.4 万円/月(前年同月比 +3.8%)
- 実質可処分所得: 43.7 万円/月(前年同月比 +2.4%)
前年同月比の推移
名目・実質可処分所得 前年同月比(%)
実質がマイナスの月=手取りの購買力が前年より目減りしている
金額の推移
2026-04 時点
名目可処分所得
額面の手取り
49.4
万円/月前年同月比 +3.8%
実質可処分所得
物価変動を除いた手取り
43.7
万円/月前年同月比 +2.4%
名目・実質可処分所得(円/月)
二人以上の世帯のうち勤労者世帯(家計調査)。実質は CPI 総合 2020 年基準でデフレート。
6 月・12 月の急騰は夏季・冬季賞与(ボーナス)が可処分所得に含まれることによる季節性です。 サンプルは約 9,000 世帯で月次のブレが大きいため、トレンドは前年同月比で見るのが安全です。
Reading guide
何を見るべきか
可処分所得は、給料の額面から税・社会保険料を引いた、家計に実際に残る「手取り」のことです。 家計調査(総務省統計局)が約 9,000 世帯から月次でサンプリングしており、家計の支出余力を最も直接的に映す数字といえます。
数字には 2 種類あります。額面の金額そのものを示す名目可処分所得と、 物価上昇分を割り引いた実質可処分所得。後者が上がっていなければ、 手取りの購買力は前年より目減りしている、ということです。
実質賃金との違い
よく似た指標に 実質賃金(毎月勤労統計)がありますが、両者は別物です。
- 実質賃金: 企業から支払われる給与の購買力(税・社保を引く前)
- 実質可処分所得: 税・社保を引いた手取りの購買力
- 両者の差は、直接税と社会保険料の負担の重さで決まります
実質賃金がプラスでも、税・社会保険料の負担が増えていれば実質可処分所得はマイナスになり得ます。 この食い違いの仕組みは 所得の正体 ページで詳しく整理しています。
月次のブレに注意
家計調査のサンプル数は約 9,000 世帯と限定的で、月単位のブレが大きい統計です。 単月の上下に一喜一憂するより、前年同月比または 3〜6 ヶ月移動平均でトレンドを判断するのが実務的です。 また 6 月・12 月は夏季・冬季賞与(ボーナス)が入るため、通常月との金額ギャップが大きく出ます。
この指標を扱った分析
このデータについて
- 対象
- 家計調査・二人以上の世帯のうち勤労者世帯・月次・原数値
- 一次ソース
- 総務省統計局「家計調査」
- 取得
- e-Stat API(getStatsData)
- 期間
- 2000-01 〜 最新月
- 頻度
- 月次(対象月の翌々月上〜中旬に公表)
- 実質化
- CPI 総合(2020 年平均 = 100)でデフレート。2000 年〜 2019 年は接続指数で換算
- サンプル数
- 約 9,000 世帯
- 注意点
- サンプル数の関係で月次のブレ大。トレンドは前年同月比または移動平均で見るのが推奨
- 温度判定
- 実質可処分所得 前年同月比 < -1% で冷たい、-1〜+1% で適温、> +1% で熱い
- カードの読み方
- トップページの可処分所得カードは実質可処分所得の前年同月比を表示(実質賃金カードと判定基準を揃えています)
- データソース
- 総務省統計局「家計調査」