日銀短観 生産・営業用設備判断 DI
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この指標を発表しているのは 日本銀行
最新値()
- 大企業 全産業: 現状 -1 / 先行き -2
- 大企業 製造業: 現状 +1 / 先行き -1
- 大企業 非製造業: 現状 -3 / 先行き -4
- 中小企業 全産業: 現状 -4 / 先行き -6
- 温度判定は大企業 全産業 現状 DI を使用(負が深いほど設備不足 ≒ 投資意欲増 ≒ 熱い)
生産・営業用設備判断 DI の四半期推移
生産・営業用設備判断 DI(全産業)
単位: DI ポイント。「過剰 − 不足」で、負は設備不足を感じる企業が多数派。 設備不足は今後の設備投資需要につながる先行性を持つ。
ゼロを下回る期間が長く続くと、設備投資への潜在需要が積み上がる。 近年、大企業よりも中小企業の方が設備不足感が深い局面が多い。
何を見るべきか
生産・営業用設備判断 D.I. は、企業が「今持っている設備の量」を需要に対してどう感じているかを聞く調査。製造業なら工場・機械、非製造業なら店舗・物流設備・営業拠点・サーバなど。短観の代表指標 業況判断 DI と並ぶ景気サイクル指標として使われます。
数字の読み方は「過剰」と回答した企業 − 「不足」と回答した企業。負が深いほど設備不足、正が深いほど設備過剰を意味します。リーマンショック後(2009-2010)や COVID 第一波(2020)には大企業 製造業で +30 を超える設備過剰が記録されました。
設備投資の先行性
設備判断 DI が負(不足感)に深く沈んだ後、企業は不足を解消するために設備投資に動きます。そのため設備判断 DI は 設備投資計画 ・機械受注 ・鉱工業生産 の上流に位置する先行性を持ちます。
経路: 設備不足の自覚(DI が負に沈む)→ 設備投資計画の上方修正 → 機械受注の増加 → 鉱工業生産の拡大 → GDP の押し上げ。短観の設備判断 DI は、この波及の最上流にあたります。
規模別の差
大企業より中小企業の方が設備不足感が深く出る傾向があります。これは、大企業が DX・自動化・海外生産シフトで設備需要を抑えられる構造である一方、中小企業は人手不足を設備で補う動きが強いため。雇用人員判断 DI と並べて見ると、設備と人員の不足感は連動する傾向が読めます。
経済サイクルの読み方
- DI < −10: 深い設備不足。設備投資循環が立ち上がる前兆。日銀の金融正常化判断にも追い風。
- DI が −10 〜 0: 緩い不足。慎重な追加投資が続く局面。
- DI が 0 〜 +10: 概ね均衡。需給がフラットな状態。
- DI > +10: 設備過剰。リーマン・コロナのような大ショック後に出る局面。投資控え。
温度判定の閾値
このページでは 大企業 全産業 設備判断 DI(現状)を温度判定に使用しています。設備不足は「投資意欲を生む需給ひっ迫」と解釈し、経済活動の活発さに揃えて温度を判定:
- DI < −5 → 🥵 熱い:設備不足、投資循環の立ち上がり
- DI −5 〜 +5 → 😌 適温:需給ほぼ均衡
- DI > +5 → 🥶 冷たい:設備過剰、投資控え局面
このデータについて
- 対象
- 日銀短観 生産・営業用設備判断 D.I.(大企業/中小企業 × 製造業/非製造業/全産業、現状+先行き)
- 一次ソース
- 日本銀行「全国企業短期経済観測調査(短観)」計表5「設備投資計画等」生産・営業用設備判断
- 取得
- 日本銀行公表の四半期リリース ZIP(GA_J1.xlsx)から自動抽出
- 期間
- 2021 年 3 月調査 〜 2026 年 3 月調査(ZIP 形式の電子データ提供開始以降を収録)
- 頻度
- 四半期(3/6/9/12 月調査、公表は概ね翌月初)
- 単位
- DI ポイント(%ポイント)。「過剰」と回答した企業の割合 −「不足」と回答した割合
- 対象企業
- 大企業/中小企業(中堅企業は本ページでは未収録)
- 温度判定
- 大企業 全産業 現状 DI で判定: < −5 で熱い、−5〜+5 で適温、> +5 で冷たい
- 関連指標
- 設備投資計画(/tankan/capex/)・機械受注・鉱工業生産・GDP 設備投資の上流
- データソース
- 日本銀行 全国企業短期経済観測調査(短観)