人口 — 総人口・年代別・就業者

まず総人口です。日本の人口は明治以降ほぼ一貫して増え続けてきましたが、2008 年前後をピークに減少局面へ入りました。年代別人口のグラフは 3 つの系列を積み上げており、その合計が総人口にあたります。グラフを全期間で眺めると、右肩上がりだった山が頂点を打ち、近年はゆるやかに下り坂へ転じている様子が読み取れます。総人口の減少は、これから何十年にもわたって続く構造的な変化です。

次に年代別の構成です。総人口の増減よりも重要なのが、その中身の激変です。かつて人口の多数を占めた年少人口（0〜14 歳）は少子化により縮み続け、入れ替わるように老年人口（65 歳以上）が膨張してきました。そして両者に挟まれた生産年齢人口（15〜64 歳）は、1990 年代後半をピークに細り始めています。同じ「人口」でも、若い社会から年老いた社会へと中身がすっかり置き換わったことが、積み上げグラフの形の変化からわかります。

その少子化の正体を映すのが、出生のグラフです。1 人の女性が生涯に生む子どもの数の目安である合計特殊出生率は、戦後すぐの 4 を超える水準から下がり続け、1974 年には人口を長期的に保つのに必要な「人口置換水準」（約 2.07）を割り込みました。それから 50 年、一度もこの水準へ戻っていません。出生数の減り方はさらに急です。ベビーブーム期には年 約 270 万人が生まれていましたが、2024 年は約 69 万人——およそ 4 分の 1 まで落ち込みました。出生率（1 人あたりの数）が下がっただけでなく、子どもを生む年代の女性の数そのものが減っているため、出生数は出生率以上の速さで縮みます。いま生まれる数の少なさは、十数年後に年少人口の細さとなり、数十年後には生産年齢人口の細さとなって、扶養比率の重さへ跳ね返ってきます。

就業者数と労働力人口にも目を向けてください。生産年齢人口が細っているにもかかわらず、実際に働く人の数は総人口の減少ほどには減っていません。これは女性や高齢者の労働参加が進み、以前なら働いていなかった層が労働市場に加わってきたためです。とはいえ、この余力にも限りがあります。働き手を増やす伸びしろが尽きれば、人口減少が就業者数の減少に直結していくことになります。

最後に扶養比率、すなわち現役世代の負担です。高齢者 1 人を生産年齢人口の何人で支えているかを示すこの数字は、戦後の十数人から最新年には 2 人前後まで落ち込みました。これは単なる人口統計ではありません。今日の社会保障で膨らみ続ける年金・医療・介護の給付は、この細っていく生産年齢人口と就業者が、保険料と税という形で支えています。人口の構図は、現役世代がどれだけの重さを背負うのかという負担の問題に直結しているのです。