GDP 需要内訳

寄与度の読み方

上のグラフの「寄与度」は、各項目が GDP の前期比成長率（%）にどれだけ貢献したかを、ポイント（pt）で表したものです。 棒グラフを積み上げた高さと、実質 GDP 前期比の実線がおおむね一致します。 たとえば民間消費の棒が大きくプラスなら、その四半期の成長は消費が牽引したことになります。純輸出（外需）の棒がマイナスなら、輸入の伸びが輸出を上回り、成長の足を引っ張ったことを意味します。

ただし実質 GDP は連鎖方式という計算方法を採っているため、各項目の寄与度を単純に足しても、GDP 全体の成長率と完全には一致しません。 内閣府自身も「財貨・サービスの純輸出は連鎖方式での計算ができないため、輸出−輸入で代用しており、寄与度の符号が本来と一致しない場合がある」と注記しています。数 pt 以内のズレは正常な範囲です。

内需と外需、どちらが支えているか

内需が弱いときに外需（純輸出）が支えている、あるいはその逆、という構図を掴むのがこのページの基本的な見方です。 為替が円安に振れると輸出企業に追い風になりやすく、米ドル/円の動きと合わせて見ると輸出の伸びの背景が見えてきます。

30 年間で伸び方がこれだけ違う

下のグラフは、各項目を 1994 年を 100 として指数化したものです。輸出が突出して伸びている一方、民間消費の伸びは緩やかで、住宅投資と公共投資はむしろ縮小しています。 公共投資が減っているのは、1990 年代の景気対策で積み上がった公共事業が財政再建の過程で絞られてきたためです。 政府消費（医療・介護・年金の事務費など）が右肩上がりなのは、高齢化に伴う社会保障費の増加が主因です。社会保障給付費と財源のページで、その中身をさらに詳しく見られます。

先行指標との対応

設備投資は機械受注（半年〜1 年先行）や短観の設備投資計画（企業の見通し）が先行指標になっています。 これらが上向いた数四半期後に、このページの設備投資の実績値が反応する、という時間差の関係で見ると理解しやすくなります。