日銀短観 販売・仕入価格判断 DI

何を見るべきか

販売価格・仕入価格判断 DI は、短観の代表指標である 業況判断 DI と並ぶ、企業のリアルな価格感を捉える指標です。コアコア CPI や PPI が「公表された価格」を測るのに対し、こちらは「企業自身の主観的判断」を集計したもので、CPI や日銀の物価見通しの上流に位置します。

数字の読み方は「上昇」と回答した企業 − 「下落」と回答した企業。+30 なら「上昇」が「下落」を 30 ％ポイント上回る = 値上げ機運が強い、− 10 なら下落が多数派 = デフレ感、と読みます。

価格転嫁ギャップ（仕入 − 販売）が最重要

販売 DI と仕入 DI を別々に見るより、ギャップ（仕入 − 販売）を見るのが業界の定番。

• ギャップが大きい正の値（+15 以上）: 仕入コスト上昇が販売価格に転嫁しきれていない → 企業マージン圧迫局面。輸入コスト上昇期に典型。
• ギャップが小さい正の値（0〜+10）: 転嫁が進んでバランス。健全な値上げ局面。
• ギャップが負: 販売 DI > 仕入 DI。販売価格が独自に強含む特殊な局面（需要が強い、または供給制約）。

2022 年のエネルギー価格急騰期にはギャップが +25 ポイント超まで拡大し、企業マージンが大幅に削られました。2023-2025 年は徐々に縮小しつつ、+15 前後で高止まりしています。輸入物価 と並べると、コスト上流のショックが企業マージンを通じて販売価格に染み込むまでのラグが読めます。

CPI とどう連動するか

販売価格 DI は CPI（消費者物価指数） のサービス価格・財価格に先行する傾向があります。とくに非製造業の販売 DI はサービス価格 CPI のリード指標として日銀がよく言及します。

仕入価格 DI は 輸入物価指数 と高い相関を持ちます。為替・原油・素材コストが上昇すれば仕入 DI が上がり、それが時間差を伴って販売 DI、最終的に CPI に波及していく構造です。

金融政策判断との関係

政策金利 判断にも影響します。価格転嫁ギャップが縮小し、販売 DI が安定的に正で推移する状況は、需要要因に裏付けられた持続的なインフレを示唆。これは日銀が「賃金と物価の好循環」と呼ぶ局面で、金融正常化の根拠になります。

逆にギャップが拡大し続けるとコストプッシュ・インフレが続いていることになり、企業収益悪化 → 賃金抑制 → 需要弱含み、というネガティブな経路に陥る可能性が議論されます。

温度判定の閾値

このページでは 大企業 製造業 販売価格 DI（現状）を温度判定に使用しています。CPI の上流データとして、値上げ機運の強さを直接的に表すためです：

• DI < 0 → 🥶 冷たい：値下げが多数派、デフレ感
• DI 0〜+25 → 😌 適温：穏やかな値上げ局面
• DI > +25 → 🥵 熱い：強い値上げ機運、インフレ圧力