日銀短観 設備投資計画

何を見るべきか

短観の設備投資計画は、日銀が年 4 回（3／6／9／12 月調査）に企業に「今年度・来年度はどれだけ設備に投資する予定か」を聞いた結果を集計したもの。短観の代表指標である 業況判断 DI と並ぶ「もう一つの目玉」で、市場参加者は四半期ごとの公表を強く注目します。

数字は前年度比 %。ここで表示しているのはソフトウェア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資）で、近年の市場・メディアで最も標準的に引用される系列です。土地投資はブレが大きいので除き、無形資産（ソフト・研開）への投資は含めるのが現代の慣行です。

「3 月初出は控えめ、期中で上方修正」のクセ

大企業の 3 月調査で公表される初出計画は、過去 10 年以上にわたって毎年+3% 前後の控えめな数字から始まる傾向があります。これは、年度が始まる前段階では各社が確度の高い案件しか計画に反映させないため。

その後、6 月／9 月／12 月の調査ごとに計画が見直され、大企業は通常上方修正されていきます。直近 5 年の傾向では、期中の修正で初出から +6〜10% ポイントの上振れが起きるのが典型です。翌年 3 月の実績見込ではやや戻すものの、それでも初出よりは高い水準で着地します。

このため、3 月初出計画は絶対水準だけで判断せず、過去 5 年の修正パスと並べて比較するのが正攻法。チャートでは過去 6 年度のパスを色分けして表示しており、現在進行中の FY2026 がどのパターンに近いかを比較できます。

なぜ GDP より早く読めるのか

GDP の設備投資（民間企業設備）が公表されるのは四半期終了の約 6 週間後。それに対し短観の設備投資計画は調査月の翌月初に公表されるため、約 1 か月半 早く動向が読めます。

さらに重要なのは、短観は事後の実績ではなく企業自身の事前の意思を捉える点。実際の設備購入が GDP に計上される 2〜4 四半期前の意思決定段階で動きが見えるため、機械受注 や 鉱工業生産 よりさらに上流の先行性を持ちます。

製造業／非製造業の見方

製造業の設備投資は半導体・自動車・素材などの輸出産業のサイクルと海外景気に強く連動します。設備の投資単位が大きく、計画も振れやすいのが特徴です。

非製造業は店舗投資・物流投資・IT 投資が中心で、近年はDX・データセンター投資が下支えしています。製造業より計画の振れが小さく、コロナ後は安定的に高水準を維持しています。

両者の差を見ると、景気の主役が外需（製造業）と内需（非製造業）のどちらに寄っているかが分かります。

温度判定の閾値

このページでは 最新の 3 月初出計画（大企業 全産業）を温度判定に使用しています。過去のクセを踏まえ、初出時点での閾値はやや低めに設定：

• 初出 < 0% → 🥶 冷たい：企業が前年度より投資を縮小すると見ている
• 初出 0〜+2% → 😌 適温：横ばい圏。期中修正に余地
• 初出 > +2% → 🥵 熱い：大企業が積極的な投資姿勢を示唆