税収 — 国税と地方税

税には大きく分けて、国に納める国税と、都道府県・市区町村に納める地方税があります。1 つ目のグラフは、その 2 つを積み上げたもので、国民が 1 年間に納める税の総体を表します。所得税・法人税・消費税は国税の柱、住民税・固定資産税などは地方税の柱です。リーマン・ショック後の 2009 年度に大きく落ち込んだあと、2010 年代を通じて回復し、近年は過去最高水準が続いています。

国税の主な税目は、所得税・法人税・消費税（10% のうち国税分 7.8%）のほか、相続税・贈与税、酒税、たばこ税、揮発油税（ガソリン税）、関税など。地方税の主な税目は、個人住民税・法人住民税・固定資産税のほか、事業税（法人事業税など）、地方消費税（10% のうち地方税分 2.2%）、自動車税・軽自動車税、都市計画税など。地方財政白書 第 18 表の「国税 計」「地方税 計」は、これらをすべて合算した数字です。

2 つ目のグラフは、国の一般会計税収の内訳です。一般会計税収は 所得税・法人税・消費税 の 3 本柱と、その他（相続税・酒税・たばこ税・揮発油税など）から成ります。かつては所得税が最大の税目でしたが、2014 年度（5%→8%）と 2019 年度（8%→10%）の消費税率引き上げを経て、近年は消費税が最大の税目になりました。所得税や法人税が景気・所得・企業収益に応じて大きく上下するのに対し、消費税は税収が安定しているのが特徴です。この 20 年で税収全体に占める消費税の比重が高まったことが、グラフの積み上がりから読み取れます。

2 つのグラフを見比べるとき、1 点注意が必要です。1 つ目のグラフの「国税」（地方財政白書 第 18 表）と、2 つ目のグラフの「一般会計税収」は、同じ「国の税」でも定義が異なり、金額も一致しません。一般会計税収は、国税のうち国の一般会計に入る分です。一方、第 18 表の国税は、それに加えて特別会計に入る分や復興特別税、地方法人税など、より広い範囲の租税収入を含む広義の数字です。そのため、第 18 表の国税は一般会計税収より数 % 大きくなります。グラフをまたいで金額を足し引きするときは、この対象範囲の違いに気をつけてください。

税収を「負担」の視点で読むと、物価との関係が見えてきます。消費税は買い物の金額に対してかかるため、同じ量の物を買っても値段が上がれば、その分だけ納める消費税額も増えます。つまり、税率が変わらなくても物価が上がれば消費税収は自然に増えていきます。所得税も、賃上げで名目の給与が増えれば税額が増えます。税収の伸びは経済成長の証であると同時に、値上げや名目賃金の上昇を通じて家計の負担が静かに増えていることの裏返しでもあるのです。