所得の正体

1. 「給料が上がった」と言われた時、本当に増えたのは何か

ニュースで「賃金上昇」と言われても、増え方には何種類もあります。春闘の妥結で 名目賃金 が上がる、物価を割り引いた 実質賃金 がプラスになる、減税や給付で 名目可処分所得 が増える、これら全部を物価で割った 実質可処分所得 が増える——それぞれ別の数字で、動く理由も別です。

このページで扱うのは 4 つです：名目賃金、実質賃金、名目可処分所得、実質可処分所得。違いは「どの段階の金額か（給与か手取りか）」と「インフレ調整しているか（額面か購買力か）」の 2 軸で整理できます。

2. 4 つの所得指標、関係を一枚で

給与から手取りへ、額面から購買力へ。流れは次の通りです。

表で整理するとこうなります。

3. 具体例で違いを掴む

仮に、額面 30 万円のサラリーマンを例にとります（数字は分かりやすさ優先の試算で、実際の控除率は所得と扶養状況で変わります）。

実質賃金は別ルートで計算されます。額面 30 万円を物価で割って 30 ÷ 1.02 ≒ 29.4 万円相当。これは「給与の額面の購買力」であって、税・社保を引いた手取りの購買力（22.9 万円相当）とは別物です。

4. 4 指標の動きが食い違う 3 パターン

パターン 1: 実質賃金プラス、実質可処分所得マイナス

• 額面は増えている（企業が給料を上げた）
• 物価上昇分は乗り越えた
• でも税・社保負担が重くて、結局手取りは目減り

これが今の日本でしばしば起きている状態です。後述する 国民負担率 の上昇が背景にあります。

パターン 2: 実質賃金マイナス、実質可処分所得プラス

• 額面が物価に追いついていない
• でも減税や給付金で手取りは増えた

定額減税・一時給付金などの政策効果がここに出ます。

パターン 3: 両方マイナス

• 給与も上がらず、税負担も増えて、物価も上がる
• 2022〜2024 年の日本がほぼこれに該当します

5. 実質賃金がプラスでも、なぜ手取りが増えないのか

実質賃金（給与の購買力）と実質可処分所得（手取りの購買力）の差は、直接税と社会保険料の負担で説明できます。

直接税（所得税・住民税）

• 所得税は累進課税で、給与が上がると税率の高い区分に入りやすくなる
• 給与所得控除・配偶者控除など、各種控除の縮小が続いている

社会保険料

• 厚生年金保険料率は 2004 年から段階的に引き上げられ、2017 年以降は 18.3% で固定（労使折半で本人負担 9.15%）
• 健康保険料率も上昇基調（協会けんぽ全国平均は 2009 年 8.2% → 2025 年 10.0% 前後）
• 2000 年に介護保険料が新設され、40 歳以上の負担が継続的に上昇

国民負担率の推移

財務省が毎年公表している 国民負担率（租税負担＋社会保障負担を国民所得で割った値）の対国民所得比は、おおまかに次のように推移しています。

• 1970 年度: 約 24%
• 1990 年度: 約 38%
• 2020 年度以降: 約 46〜48%（年度により変動）

給料の額面が上がっても、税・社保で削られる分のスピードの方が速い時期が長く続いており、これが「実質賃金は上がっているのに手取りが増えない」と感じる構造的な背景です。

6. どの指標を見るべきか

目的別の使い分けは次の通りです。

このサイトの 「今月の温度」 ダッシュボードでは賃金カードに 実質賃金 前年同月比、可処分所得カードに 実質可処分所得 前年同月比 を表示しています。直近では実質賃金の前年同月比が +1.4%（2026 年 3 月）、実質可処分所得が +2.4%（2026 年 4 月）。家計の実感に最も近いのは後者です。