実質賃金・名目賃金

賃金には 2 つの数字があります。実際に支払われた金額そのものを示す名目賃金と、 物価上昇分を割り引いた実質賃金です。重要なのは後者で、 これが上がっていなければ「給料は上がった気がするけど生活は楽にならない」という体感に直結します（→ 名目と実質の違い用語）。

日本では 2022 年以降の物価高で実質賃金が長くマイナス圏に沈み、 2024 年に入っても多くの月でプラス転換できずにいました。 2026 年 5 月（速報値）の実質賃金前年同月比 +1.4% は、 長い目減り局面からの転換点になり得るかが焦点です。 ただし当データは月次の振れが大きく、賞与のない月（例えば 2 月）は値そのものが低く出るのが原指数の特性なので、 単月値に一喜一憂せずトレンドで判断する必要があります。

では、この実質賃金（指数）と、上の「現金給与総額の実額」グラフ（円）はどうつながるのでしょうか。実額は実際に支払われた名目の金額そのものです。その名目額を消費者物価で割り引き、2020 年平均を 100 として基準化したものが実質賃金指数です。つまり同じ現金給与総額（5 人以上・就業形態計）が出発点で、片方は「いくら受け取ったか（円）」、もう片方は「その購買力が基準年と比べて何パーセントか（指数）」を表しています。だから実額が過去最高を更新しても、物価がそれ以上に上がっていれば実質賃金指数は下がり得ます。「金額は増えたのに生活は楽にならない」という感覚は、この実額と実質のズレそのものです。

実質賃金と実質可処分所得は別物

混同されがちですが、ここで扱う 実質賃金 は企業から支払われる給与の購買力です。 税金や社会保険料を引いた後の手取りベースの数字は 実質可処分所得（家計調査）として別に集計されており、両者の差は直接税・社会保険料の負担で説明できます。 実質賃金がプラスでも、税・社保の負担が増えていれば実質可処分所得はマイナスになり得ます。

4 つの所得指標（名目賃金・実質賃金・名目可処分所得・実質可処分所得）の関係を整理した解説は 所得の正体 ページにまとめています。

ここでデフレートに使っている CPI（持家の帰属家賃を除く総合）は全国・確報ベースです。実質賃金を削っている物価そのものの 動きを一足早くつかみたいときは、 東京都区部 CPI（中旬速報値） が全国 CPI より一足早い先行指標として使えます。