国債は誰が持っているか — 保有者別の内訳

「日銀が持っている分は、政府の借金として実質ないのと同じ」とは言えません。 日本銀行が国債を保有すると、その利息はいったん日銀に入り、日銀の収益から経費などを差し引いた剰余金の一部が国庫納付金として国に戻ります。この点だけを見れば「政府内でお金が回っている」ように見えます。しかし日銀は国債を買う際に金融機関へ代金を支払っており、その資金は日銀当座預金として積み上がっていて、そこには利息（付利）が支払われています。金利が上がれば、この当座預金への支払いも増えます。日銀の経費や損益もあります。利払いが消えてなくなるわけではなく、支払い先が変わっている、というのが正確な理解です。

「統合政府」という言葉の扱いにも注意が必要です。 日本銀行は、国民経済計算（SNA）の分類では一般政府ではなく中央銀行部門に属します。政府と日銀を一体として扱って債務を差し引く議論はあり得ますが、それは分析上の操作であって、公式の政府債務統計がそう作られているわけではありません。このページでは日銀を独立した保有者として示しています。

海外の保有比率は、それだけでは危険度を測れません。 海外投資家の比率が高い国は、資金が引き揚げられたときに金利が急変しやすいと言われます。ただし日本の場合、その比率はどの範囲を分母に取るかで変わります。国庫短期証券まで含めた全体では海外は 13.1% ですが、長期国債に限れば 7.9% です。海外の保有は満期の短い国庫短期証券に厚く、長期国債では相対的に薄い、という構造の違いがあります。「海外比率」を語るときは、どの範囲の国債の話かを確認してください。

金額は時価評価です。 資金循環統計は保有資産を市場価格で評価するため、金利が上がって債券価格が下がると、残高そのものが小さく出ます。財務省が公表する額面ベースの国債残高（2026 年 6 月 30 日時点で 1,306.1 兆円）とは総額が一致しません。実際、このページの総額（1,142.0 兆円、国庫短期証券を含む）とは差があります。評価方法の違う数字なので、両者を足したり引いたりしないでください（→ 国債残高）。

収録期間がまだ短いことも断っておきます。 日本銀行の公表が直近 10 四半期程度のローリングであるため、このページのシェア推移は 2023 年 12 月末 以降しかありません。異次元緩和が始まった 2013 年からの変化は、現時点では追えません。取得のたびにデータを積み上げているので、期間は四半期ごとに伸びていきます。