Monthly Diagnosis
日本経済の体温
物価、落ち着き気味。
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賃金、ようやく回復。
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金利、上昇圧力。
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※ verdict は閾値判定（コアコア CPI YoY ／ 実質賃金 YoY ／ 10 年国債 前月差）。各行をクリックで詳細ページへ。
📖 温度の見方
温度は「経済活動の強さ」を示します。「熱い = 良い」とは限りません。
経済活動が弱い
- ・物価が下がる
- ・失業が増える
- ・金利が下がる
標準的な状態
- ・物価が安定
- ・雇用が安定
- ・金利が穏やか
経済活動が活発
- ・物価が上がる
- ・求人が増える
- ・金利が上がる
「熱い」が良いか悪いかは、指標と立場で変わります
- ・物価が熱い → 給料が同じなら家計の負担が増える
- ・賃金が熱い → 家計の収入が増える（物価次第）
- ・金利が熱い → 預金は得、住宅ローン契約者は返済負担増
失業率だけは「低い = 熱い」
他の指標は「数値が高い = 熱い」ですが、失業率だけ逆です。 これは「経済活動が活発」という意味で温度の向きを揃えているためです。 失業率が低い = 求人が多い = 経済が熱い、という読み方です。
🌡 今月の温度
各指標は月次更新（最新月はカード内に表示）
物価
コアコア CPI 前年同月比
2026 年 4 月 時点
費目別格差
最大 / 最小 費目の前年同月比
2026 年 4 月 時点 / 格差 9.6 pt
輸入物価
円ベース 前年同月比
2026 年 5 月 時点
賃金
実質賃金 前年同月比
2026 年 3 月 時点
可処分所得
実質可処分所得 前年同月比
2026 年 4 月 時点（速報値）
消費支出
実質消費支出 前年同月比
2026 年 4 月 時点（速報値）
雇用
完全失業率（原数値）
2026 年 4 月 時点
政策金利
誘導目標（短期）
2026 年 4 月 時点
長期金利
10 年国債利回り
2026 年 5 月 時点
為替
米ドル/円 月平均
2026 年 5 月 時点
各カードをクリックすると、指標ごとの詳細グラフと「このデータについて」を見られます。 温度の判定基準は各ページで明示しています。
🔮 これからの兆し（先行指標）
景気と物価の動きを実体経済より早く検知する指標群。日銀短観は約 1 万社の企業マインドを四半期で集計、機械受注は半年〜1 年先行、鉱工業生産は GDP の 2〜3 ヶ月先行、企業物価指数 PPIは CPI に 1〜3 ヶ月先行。
日銀短観
大企業 製造業 業況判断 DI
2026 年 3 月調査 / 先行き +14
機械受注
船舶・電力を除く民需 3M 平均 YoY
2026 年 4 月 時点 / 設備投資の先行指標
鉱工業生産
生産指数 3M 平均 YoY
2026 年 4 月 時点 / GDP の 2〜3 ヶ月先行
企業物価（PPI）
国内 PPI 前年同月比
2026 年 5 月 時点（速報値） / CPI の 1〜3 ヶ月先行
景気動向指数（CI）
先行指数（数ヶ月先を予示）
2026 年 4 月 時点（速報値） / 先行 YoY +11.1%
景気ウォッチャー
現状判断 DI（街角景気）
2026 年 5 月 時点 / 先行き 40.7
📊 経済の総量
経済全体の規模と構造を映す総量指標。GDP は経済の「結果」、家計金融資産は「マネーがどこに滞留しているか」の構造。今後 国民負担率・経常収支なども追加予定。
🧭 最近の分析
すべての記事を見る →個々の指標を組み合わせて「なぜそうなるのか」を読み解く横断分析。賃上げと物価、金利と暮らし、円安の物価伝播など、単独のグラフでは見えない関係を 1 枚にまとめています。
🗒️ 更新履歴
- 株価指数ページ（日経平均・TOPIX）を追加。報道でおなじみの日経平均株価（225 銘柄・株価平均型）と、市場全体を映す TOPIX（東証プライム全銘柄・時価総額加重）を 1949 年から月次で並べ、表示期間の起点を 100 にそろえた「伸び比べ」と、両者のズレを 1 本にした NT 倍率（日経平均 ÷ TOPIX）の 2 モードで可視化。日経平均だけが値がさ株主導で大きく動く構造や、日経平均が 2013 年から約 5 倍になった一方で物価を引いた実質賃金はむしろ目減りしている「株高と暮らしのギャップ」を読める。TOPIX の一次ソースは東証（JPX）、日経平均は FRED 配信
- 家計金融資産ページに「株価はどれだけ上がったか — 日米比較」グラフを追加。日経平均株価（FRED）と米国 S&P 500（multpl.com）の月次系列を、表示期間の起点を 100 にそろえて重ねた折れ線。株を多く持つ米国の株価は大きく伸び、株の比率が低い日本はあまり伸びていない——という、家計の資産構成の差と対になる「リターンの差」を可視化した。1949 年からのデータで、バブル天井 1989 年を含む期間に切り替えられる
- 人口ページに出生のグラフを追加。厚生労働省「人口動態統計」をもとに、出生数（実数）と合計特殊出生率（1 人の女性が生涯に生む子どもの数の目安）を 1947 年から年次で可視化。合計特殊出生率が 1974 年に人口置換水準（約 2.07）を割って以来 50 年下回り続けていること、出生数がベビーブーム期の年 約 270 万人から 2024 年の約 69 万人へ 4 分の 1 近くまで減ったことを、棒（出生数）と線（出生率）の 2 軸グラフで読める
- 指標マップを追加。サイトで定点観測している 21 の経済指標を、「先行 ⇄ 遅行」（景気のこれからを映すか、結果を映すか）と「暮らし ⇄ 経済全体」（自分の財布に近いか、マクロの規模か）の 2 軸で 4 つのマスに整理した一覧図。どの指標が、いつの・誰の視点の何を教えてくれるのかを 1 枚で見渡せる。指標が増えてサイト全体が見えにくくなってきたのを、地図で俯瞰できるようにした
- 消費支出ページを追加。総務省「家計調査」をもとに、二人以上の勤労者世帯が 1 ヶ月に実際に使った金額（名目消費支出）と、物価変動を除いた実質消費支出を 2000 年から月次で可視化。名目の金額が増えても、物価上昇分を差し引いた実質では消費の量がむしろ減っている、という「見かけの増加」を実質値で見抜ける。掲載済みの可処分所得ページと同じ世帯区分なので、手取り（入り）と消費（出）を対比して家計の収支を読める