Monthly Diagnosis
日本経済の体温
物価、まだ熱い。
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賃金、ようやく回復。
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金利、上昇圧力。
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※ verdict は閾値判定(コアコア CPI YoY / 実質賃金 YoY / 10 年国債 前月差)。各行をクリックで詳細ページへ。
📖 温度の見方
温度は「経済活動の強さ」を示します。「熱い = 良い」とは限りません。
経済活動が弱い
- ・物価が下がる
- ・失業が増える
- ・金利が下がる
標準的な状態
- ・物価が安定
- ・雇用が安定
- ・金利が穏やか
経済活動が活発
- ・物価が上がる
- ・求人が増える
- ・金利が上がる
「熱い」が良いか悪いかは、指標と立場で変わります
- ・物価が熱い → 給料が同じなら家計の負担が増える
- ・賃金が熱い → 家計の収入が増える(物価次第)
- ・金利が熱い → 預金は得、住宅ローン契約者は返済負担増
失業率だけは「低い = 熱い」
他の指標は「数値が高い = 熱い」ですが、失業率だけ逆です。 これは「経済活動が活発」という意味で温度の向きを揃えているためです。 失業率が低い = 求人が多い = 経済が熱い、という読み方です。
🌡 今月の温度
各指標は月次更新(最新月はカード内に表示)
物価
コアコア CPI 前年同月比
2026 年 9 月 時点
費目別格差
最大 / 最小 費目の前年同月比
2026 年 9 月 時点 / 格差 10.1 pt
輸入物価
円ベース 前年同月比
2026 年 9 月 時点
賃金
実質賃金 前年同月比
2026 年 8 月 時点
可処分所得
実質可処分所得 前年同月比
2026 年 8 月 時点(速報値)
消費支出
実質消費支出 前年同月比
2026 年 8 月 時点(速報値)
雇用
完全失業率(原数値)
2026 年 9 月 時点
政策金利
誘導目標(短期)
2026 年 11 月 時点
長期金利
10 年国債利回り
2026 年 9 月 時点
マネタリーベース
日銀が供給するお金の量
2026 年 9 月 時点 / 前年同月比 -15.2%
マネーストック
世の中に出回るお金の量(M2)
2026 年 9 月 時点(速報値) / 前年同月比 +2.0%
為替
米ドル/円 月平均
2026 年 9 月 時点
各カードをクリックすると、指標ごとの詳細グラフと「このデータについて」を見られます。 温度の判定基準は各ページで明示しています。
🔮 これからの兆し(先行指標)
景気と物価の動きを実体経済より早く検知する指標群。日銀短観は約 1 万社の企業マインドを四半期で集計、機械受注は半年〜1 年先行、鉱工業生産は GDP の 2〜3 ヶ月先行、企業物価指数 PPIは CPI に 1〜3 ヶ月先行。
日銀短観
大企業 製造業 業況判断 DI
2026 年 9 月調査 / 先行き +21
機械受注
船舶・電力を除く民需 3M 平均 YoY
2026 年 8 月 時点 / 設備投資の先行指標
鉱工業生産
生産指数 3M 平均 YoY
2026 年 9 月 時点(速報値) / GDP の 2〜3 ヶ月先行
企業物価(PPI)
国内 PPI 前年同月比
2026 年 9 月 時点(速報値) / CPI の 1〜3 ヶ月先行
景気動向指数(CI)
先行指数(数ヶ月先を予示)
2026 年 8 月 時点 / 先行 YoY +10.4%
景気ウォッチャー
現状判断 DI(街角景気)
2026 年 9 月 時点 / 先行き 47.4
📊 経済の総量
経済全体の規模と構造を映す総量指標。GDP は経済の「結果」、家計金融資産は「マネーがどこに滞留しているか」の構造。今後 国民負担率・経常収支なども追加予定。
🧭 最近の分析
すべての記事を見る →個々の指標を組み合わせて「なぜそうなるのか」を読み解く横断分析。賃上げと物価、金利と暮らし、円安の物価伝播など、単独のグラフでは見えない関係を 1 枚にまとめています。
🗒️ 更新履歴
- 有効求人倍率ページを追加。仕事を探す人 1 人に対して求人がいくつあるかを、1963 年からの月次で確認できます。求人数と求職者数を分けたグラフも載せたので、倍率の低下が「求人が減ったから」なのか「求職者が増えたから」なのかも見分けられます。直近は 1.18 倍で、求人が求職者を上回る 1 倍以上の状態が 12 年 9 か月続いています
- 長期金利ページに、イールドスプレッド(長期金利 − 政策金利)の推移グラフを追加。1995 年からの月次で、長期が短期を下回る「逆イールド」の月は赤で表示。直近は 1.94 pt と、1999 年 2 月以来の広さまで拡大していることを確認できます
- GDP 需要内訳ページを追加。民間消費・設備投資・住宅投資・政府消費・公共投資・純輸出など、GDP の中身を項目別に分解し、各項目が成長率にどれだけ寄与したかをグラフ化。1994 年以降で輸出は 3 倍超に伸びた一方、公共投資は 4 割縮小するなど、項目ごとの伸び方の違いを長期推移で確認できます
- 労働生産性ページを追加。「労働生産性」という統計は政府にも存在しないため、GDP(内閣府)・就業者数(総務省)・総実労働時間(厚労省)を組み合わせて、就業者 1 人当たり実質 GDP と時間当たり実質 GDP を独自に算出。過去 30 年で 1 人当たりの伸びより時間当たりの伸びが大きく、平均労働時間の減少が背景にあることを可視化
- マネタリーベースとマネーストック(M2・M3)のページを追加。日本銀行が供給したお金と、実際に世の中に出回っているお金を 1980 年から掲載。異次元緩和でマネタリーベースは約 4 倍になった一方、M2 は約 1.6 倍にとどまったことを、同じ起点にそろえたグラフで比較できます
ここに並ぶのはページの追加や機能改善といったサイト自体の更新です。掲載中の各統計が最後にいつ更新されたか(どの統計に新しい月のデータが入ったか)は 統計データの更新状況 で一覧できます。