完全失業率(原数値)
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最終データ更新:
この指標を発表しているのは 総務省統計局
熱い /完全失業率で判定(低いほど『熱い』)
最新値()
- 完全失業率: 2.6%
- 過去最高: 5.8%(2003 年 3 月)
長期推移(2000 年〜)
完全失業率(原数値, %)
2026-05 時点
2.6%
前月比 -0.1前年比 0
出典: 総務省統計局「労働力調査(基本集計)」全国・総数(原数値)
Reading guide
何を見るべきか
失業率は「経済の体温」を測る古典的な指標です。低いほど労働市場がタイトで、 企業の人手不足と賃上げ圧力が強まる局面を示します。2026 年 5 月 の 2.6% は、 バブル後の歴史的な低水準で、リーマン後のピーク 5.8%(2003 年 3 月)と比べると 2 ポイント以上低い値です。 なお完全失業率は景気の動きを遅れて反映する 遅行指標 として位置づけられることが多く、景気の現状確認には他の月次指標と組み合わせるのが基本です。
ただし「日本の失業率はいつも低めに出る」とも言われます。職を失っても求職活動を 1 ヶ月以内にしていなければ 失業者にカウントされない(非労働力人口に分類される)など、定義上の制約があるためです。 絶対水準だけでなくトレンドで読むことと、欧米と単純比較しないことを意識してください。 長期グラフではバブル崩壊(1990 年代後半)→ ITバブル崩壊(2002 年)→ リーマン(2009 年)→ コロナ(2020 年)の山がはっきり見えます。
この指標を扱った分析
このデータについて
- 対象
- 15 歳以上人口に占める完全失業者の割合
- 系列
- 原数値(季節調整なし)。e-Stat に長期の季節調整値テーブルが無いため原数値を採用
- 頻度
- 月次(公表は概ね翌月末)
- 期間
- 2000 年 1 月〜
- 温度判定
- 完全失業率 > 3.5% で冷たい、2.8〜3.5% で適温、< 2.8% で熱い(低い方が活発)
- データソース
- 総務省統計局「労働力調査」 ( e-Stat 経由)