完全失業率（原数値）

失業率は「経済の体温」を測る古典的な指標です。低いほど労働市場がタイトで、 企業の人手不足と賃上げ圧力が強まる局面を示します。2026 年 7 月 の 2.4% は、 バブル後の歴史的な低水準で、リーマン後のピーク 5.8%（2003 年 3 月）と比べると 2 ポイント以上低い値です。 なお完全失業率は景気の動きを遅れて反映する 遅行指標用語 として位置づけられることが多く、景気の現状確認には他の月次指標と組み合わせるのが基本です。

ただし「日本の失業率はいつも低めに出る」とも言われます。職を失っても求職活動を 1 ヶ月以内にしていなければ 失業者にカウントされない（非労働力人口に分類される）など、定義上の制約があるためです。 絶対水準だけでなくトレンドで読むことと、欧米と単純比較しないことを意識してください。 全期間表示にすると、IT バブル崩壊後（2003 年ごろ、ピーク 5.8%）→ リーマン・ショック（2009 年、5.5%）→ コロナ（2020 年、3.1%）と、景気後退のたびに失業率の山ができているのが読み取れます（本サイトのデータは 2000 年 1 月以降のため、1990 年代のバブル崩壊期は含みません）。