過去の更新履歴
最新の 5 件はトップページの更新履歴に掲載しています。 このページにはそれ以前の更新をまとめています。
ここに並ぶのはページの追加や機能改善といったサイト自体の更新です。掲載中の各統計が最後にいつ更新されたかは 統計データの更新状況 で確認できます。
- 消費支出の費目別内訳ページに「費目別 累計変化率」を追加。前年同月比では見えない「ある時点から今までで支出がどれだけ増えた（減った）か」を費目ごとに並べた。名目（支出額そのもの）と実質（値上がり分を除いた、買った量）を切り替えられ、たとえば 2000 年からの 25 年で消費支出全体は横ばいなのに食料への支出は 2 割以上増えている、といった家計の重心の移動が読める。月ごとのブレを抑えるため 12 か月移動平均どうしを比較している。CPI 費目別ページの同じグラフ（値上がり率）と見比べると、値上がりに対して支出を増やした費目と削った費目が分かる
- 消費支出の費目別内訳ページを追加。総額だけでは分からない「何を削ったのか」を、食料・住居・光熱水道・交通通信・教養娯楽など 10 大費目に分けて可視化した。総務省が公表する寄与度（消費全体の増減のうち、その費目が何ポイント分を説明するか）で、家計へのインパクトの大きい順に並べたグラフ、2000 年からの支出配分の変化（構成比）、食料費の割合であるエンゲル係数の推移を掲載。費目の区分は CPI 費目別ページと揃えてあり、価格の動きと支出の動きを並べて読める
- 「国債は誰が持っているか」ページを追加。日本銀行「資金循環統計」から、国債を日本銀行・その他の金融機関・海外・社会保障基金・家計などの保有者別に分けて可視化した。長期国債の約半分を日本銀行が保有しているという構造が一目で分かる。「日銀が持っている分は借金として実質ないのと同じ」という単純化ができない理由（日銀当座預金への付利）、「統合政府」という言い方の注意、海外保有比率は対象範囲で数字が変わること、資金循環統計は時価評価で財務省の額面ベースの残高とは総額が一致しないことも解説
- 国債の利払費ページを追加。国が国債の利息として毎年支払う額（一般会計利払費）に加えて、すでに発行済みの国債の平均利率（利率加重平均）と平均残存期間を並べ、「市場金利が上がっても利払費にはすぐ効かない」という時間差を可視化した。国債は満期まで利率が固定されているため、金利上昇は借換えが進むにつれて段階的に入ってくる。長期金利（10 年国債）の年度平均と既発債の平均利率を重ねたグラフ、利払費が税収の何割かの推移、利払費と国債費（元本償還を含む）の違いの解説も掲載
- 国債残高ページを追加。財務省の公表データから、年度末の普通国債残高（国の一般会計を支える国債）と、借入金なども含めた国および国と地方を合わせた長期債務残高を 1970 年度から可視化。あわせて経済の大きさに対する比率（対名目 GDP 比）と、四半期末の内訳（普通国債・財投債・借入金・政府短期証券）も掲載した。報道が「国の借金 ◯◯ 兆円」と呼ぶ数字が具体的に何を指すのか、範囲の違う 4 つの概念を整理する解説と、「1 人あたりの借金」や家計の借金とのアナロジー、残高の増加額と財政赤字の違いなど、誤読しやすい点の注意も添えている
- 「統計データの更新状況」ページを追加。掲載している 31 本の統計が、それぞれ最後にいつ更新されたかを、直近に更新されたものから順に一覧できる。各行には収録している最新期間（何月・何四半期・何年度までのデータか）、更新頻度、公表元も併記。更新日時は「取得プログラムが走った日」ではなく「公表元の値が実際に変わってサイトに反映された日」なので、気になるニュースの数字がもう反映されているか、逆にどの指標が次の公表を待っている状態かを確かめられる
- 貿易統計（輸出額・輸入額・貿易収支）ページを追加。財務省「貿易統計」（通関ベース）から、日本が海外に売った額（輸出額）と買った額（輸入額）、その差し引きである貿易収支を 1979 年から月次で可視化。貿易収支は黒字（緑）・赤字（赤）で色分けしたグラフで、「貿易立国」だった時代から近年の赤字基調への変化がひと目で分かる。円安や資源高で輸入額がふくらむと赤字になりやすい構造、輸入物価・CPI への波及、経常収支との違いも解説
- GDP ページに実質 GDI（国内総所得）と交易利得（損失）を追加。実質 GDP に輸出入価格の変動分（交易利得）を足し合わせたのが実質 GDI で、輸入コストが上昇する局面では実質 GDP が伸びても実質 GDI はそれほど伸びない、という「生産量」と「手元に残る実質的な所得」のズレをグラフと解説で確認できる
- 東京都区部 CPI（中旬速報値）ページを追加。全国の消費者物価指数（CPI）が発表される約 1 ヶ月前に、東京 23 区の中旬時点の価格データから物価の方向感を先読みできる指標。総合・コア・コアコアの前年同月比の全期間推移、10 大費目の寄与度ランキング、中分類 47 系列の累計上昇率ランキング（何がどれだけ値上がりしたか）、今後 3 ヶ月の前年同月比がベース効果だけでどう動くかの機械的試算をグラフと表で可視化
- 計算ツール「お金の実質価値計算機（インフレ換算）」を追加。ある年の金額（現金）を入力すると、総務省統計局「消費者物価指数（総合指数）」で物価上昇分を差し引いた「今の実質価値」がいくらかを換算し、目減りを避けるのに必要だった年率（複利）も示す。名目の金額が変わらなくても物価が上がれば買えるモノは減る、という実感を自分の数字で確かめられる
- 株価指数ページの表示を日経平均株価のみに整理。データ提供元の自動取得が不安定になり正確な値を保てなくなったため、TOPIX との「伸び比べ」表示と NT 倍率（日経平均 ÷ TOPIX）表示を終了した
- 株価指数ページ（日経平均・TOPIX）を追加。報道でおなじみの日経平均株価（225 銘柄・株価平均型）と、市場全体を映す TOPIX（東証プライム全銘柄・時価総額加重）を 1949 年から月次で並べ、表示期間の起点を 100 にそろえた「伸び比べ」と、両者のズレを 1 本にした NT 倍率（日経平均 ÷ TOPIX）の 2 モードで可視化。日経平均だけが値がさ株主導で大きく動く構造や、日経平均が 2013 年から約 5 倍になった一方で物価を引いた実質賃金はむしろ目減りしている「株高と暮らしのギャップ」を読める。TOPIX の一次ソースは東証（JPX）、日経平均は FRED 配信
- 家計金融資産ページに「株価はどれだけ上がったか — 日米比較」グラフを追加。日経平均株価（FRED）と米国 S&P 500（multpl.com）の月次系列を、表示期間の起点を 100 にそろえて重ねた折れ線。株を多く持つ米国の株価は大きく伸び、株の比率が低い日本はあまり伸びていない——という、家計の資産構成の差と対になる「リターンの差」を可視化した。1949 年からのデータで、バブル天井 1989 年を含む期間に切り替えられる
- 人口ページに出生のグラフを追加。厚生労働省「人口動態統計」をもとに、出生数（実数）と合計特殊出生率（1 人の女性が生涯に生む子どもの数の目安）を 1947 年から年次で可視化。合計特殊出生率が 1974 年に人口置換水準（約 2.07）を割って以来 50 年下回り続けていること、出生数がベビーブーム期の年 約 270 万人から 2024 年の約 69 万人へ 4 分の 1 近くまで減ったことを、棒（出生数）と線（出生率）の 2 軸グラフで読める
- 指標マップを追加。サイトで定点観測している 21 の経済指標を、「先行 ⇄ 遅行」（景気のこれからを映すか、結果を映すか）と「暮らし ⇄ 経済全体」（自分の財布に近いか、マクロの規模か）の 2 軸で 4 つのマスに整理した一覧図。どの指標が、いつの・誰の視点の何を教えてくれるのかを 1 枚で見渡せる。指標が増えてサイト全体が見えにくくなってきたのを、地図で俯瞰できるようにした
- 消費支出ページを追加。総務省「家計調査」をもとに、二人以上の勤労者世帯が 1 ヶ月に実際に使った金額（名目消費支出）と、物価変動を除いた実質消費支出を 2000 年から月次で可視化。名目の金額が増えても、物価上昇分を差し引いた実質では消費の量がむしろ減っている、という「見かけの増加」を実質値で見抜ける。掲載済みの可処分所得ページと同じ世帯区分なので、手取り（入り）と消費（出）を対比して家計の収支を読める
- 人口ページを追加。総務省「人口推計」と「労働力調査」をもとに、総人口・年代別人口（年少／生産年齢／老年）・就業者数を 1920 年から可視化。「高齢者 1 人を生産年齢人口の何人で支えるか」の扶養比率で、1950 年代の約 12 人から約 2 人へという「肩車型社会」への変化を示し、社会保障の給付増を細る現役世代が支える構図を描く
- 税収ページを追加。財務省「一般会計税収」と総務省「地方財政白書」をもとに、国税＋地方税の総額と、一般会計税収の税目別内訳（所得税・法人税・消費税ほか）を 2002 年度から可視化。物価が上がれば消費税収も増える関係や、税収全体がこの 20 年余りでどう膨らんだかを 2 つの積み上げグラフで読める
- 社会保障ページを追加。国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」をもとに、社会保障給付費（年金・医療・福祉その他）と、それを賄う財源（社会保険料の被保険者拠出・事業主拠出、公費、資産収入）を 1950 年度から可視化。給付が高齢化とともにどれだけ膨らみ、それを支える社会保険料の負担がどう増えてきたかを、給付・財源 2 つの積み上げグラフで対比して読める
- 景気ウォッチャー調査 DI（街角景気）ページを追加。タクシー運転手・小売店員・飲食店主など景気を肌で観察する立場の人々約 2050 人へのアンケートを集約した内閣府の月次 DI。現状判断・先行き判断・分野別（家計／企業／雇用）を可視化し、GDP より早く・短観より速報性高く景気の早期シグナルを捉える。データは公表 PDF を順次パースして時系列化
- 景気動向指数 CI（先行・一致・遅行）ページを追加。1985 年 1 月まで遡及した内閣府公表の公式景気サイクル指標を 3 系列で可視化。先行指数の YoY が 0 を割れば数ヶ月後の景気後退シグナル、3 系列の位置関係でサイクルの段階を読める。ホームの「これからの兆し」にもカード追加
- 企業物価指数（PPI）ページを追加。国内 PPI と輸出 PPI 円ベースを 1990 年 1 月まで遡及、国内 PPI YoY と コア CPI YoY を同じグラフに重ねて「輸入物価 → PPI → CPI」の伝播チェーンの真ん中を可視化。CPI の 1〜3 ヶ月先行指標としてホームの「これからの兆し」セクションにも組み込み
- 日銀短観に「国内需給判断 DI」ページを追加。大企業／中小企業の「需要超過−供給超過」DI を四半期推移で可視化。日本の構造的な負の領域（供給超過＝需要不足）を企業マインドベースで観測でき、CPI とサービス価格の最上流シグナル
- 日銀短観に「生産・営業用設備判断 DI」ページを追加。大企業／中小企業の「過剰−不足」DI を四半期推移で可視化。設備不足は今後の設備投資需要につながる先行性を持ち、設備投資計画→機械受注→鉱工業生産 の上流に位置するシグナル
- 日銀短観に「規模別 業況判断 DI」ページを追加。大企業／中堅企業／中小企業の DI を 1 枚に重ね、製造業／非製造業／全産業 で切り替え可。大企業 − 中小企業の差は「景気拡大が中小まで届いているかの裾野の広さ」を定量化
- 日銀短観に「販売・仕入価格判断 DI」ページを追加。大企業 製造業／非製造業の販売 DI と仕入 DI、そして両者の「価格転嫁ギャップ（仕入 − 販売）」を可視化。コスト上昇を販売価格にどれだけ転嫁できているかが企業マインドベースで読める、CPI の上流データ
- 日銀短観に「雇用人員判断 DI」ページを追加。大企業 製造業／非製造業の「過剰−不足」DI を四半期推移で可視化。非製造業で −40 前後の歴史的人手不足が続く構造が見えます。賃金や物価の上流に位置する先行データ
- 日銀短観に「設備投資計画」ページを追加。大企業 製造業／非製造業／全産業 の年度別計画（ソフト・研開含む、前年度比）を 3 月初出 → 期中修正 → 翌 3 月実績見込までの 5 ステージで可視化。「初出は控えめ → 期中で上方修正」の毎年のクセが過去 6 年度のパスで一望できます
- 「フィリップス曲線」を追加。失業率と物価上昇率の関係を散布図でプロットし、教科書的な「失業が低い時に物価が上がる」の逆相関が日本でどう動いてきたかを観察できます
- 「貯蓄の構造」を追加。実質 GDP・家計金融資産・実質賃金を 1 枚のグラフで重ね、経済の成長と家計の蓄え、個人の購買力のあいだに観察される構造を眺められます
- 「景気時計」を追加。機械受注（先行）・鉱工業生産（一致）・GDP（遅行）の 3 指標を 1 枚のグラフで重ね、景気の波が「先・現・後」の三層でどう動いているかを観察できます
- 「物価伝播チェーン」を追加。米ドル/円・輸入物価・CPI を 1 枚のグラフで重ね、為替が物価に染み込むまでのラグをスライダーで動かして探索できます
- 「金利と暮らし」を追加。日銀の政策金利・長期金利（10 年国債）・米ドル/円 為替を 1 枚のグラフで重ねて、金融政策の決定が金利市場と為替を通じて家計にどう波及するかを観察できます
- トップに「温度の見方」セクションを追加。温度バッジ（🥶 冷たい / 😌 適温 / 🥵 熱い）が「経済活動の強さ」を表すこと、「熱い = 良い」とは限らないこと、失業率だけ「低い = 熱い」と逆になる理由を、温度計のイラストと例で整理しています
- 「賃金の実態」を追加。名目賃金・実質賃金・物価を 1 枚のグラフで重ねて、報道される「賃上げ」と暮らしの実感のズレを確認できます
- CPI 費目別ページに「中分類で深掘り」を追加。穀類・電気代・通信・授業料など、10 大費目をさらに細かい品目まで見られるようになりました
- 長期金利ページの構成を「金利の現状 → 住宅ローンへの影響を体感」の流れに整理。金利が 1 pt 動いたときに総返済額がどれくらい変わるかを感覚的につかめます
- 長期金利ページと CPI 費目別ページに、グラフを読む前に押さえておきたい背景を追加。「金利が 1% 上がるとローンはどう変わる？」「10 大費目それぞれが家計のどれくらいを占めるか」など
- 指標一覧ページと用語解説ページを追加。どの指標がいつ公表されるかを一覧で確認でき、各指標ページから「YoY」「名目と実質」など気になる用語の意味にすぐ飛べるようになりました
- 家計金融資産ページを追加。日本の家計が金融資産をどんな形（現預金・株式・投信など）で持っているか、米国とどう違うかを見られます
- GDP ページを追加。1994 年から最新四半期までの名目・実質 GDP の長期推移を確認できます。トップに「経済の総量」セクションを新設
- 鉱工業生産指数ページを追加。生産・出荷・在庫の 3 系列を 1978 年から見られ、いまの景気が在庫循環のどのステージにあるかを表示
- 機械受注統計ページを追加。設備投資の先行指標として、企業がどれくらい機械を発注しているかを月次で確認できます
- CPI 費目別ページに月 × 費目のヒートマップを追加し、どの費目が物価上昇の主犯かが一目で分かるようになりました。長期金利ページには住宅ローン金利シミュレーターを追加。SNS でシェアしたときの画像も改善
- 輸入物価指数ページを追加。円ベースと契約通貨ベースの両方を見られるので、物価上昇のうち為替がどれくらい効いているかが分かります
- 可処分所得ページと所得の用語解説ページを追加。額面の賃金と実際の手取り（税・社会保険料を引いた後）の違いが整理できます
- 長期金利ページと金利の用語解説ページを追加。政策金利・長期金利・住宅ローン金利の関係を整理できます
- 米ドル/円の為替ページと政策金利ページを追加
- 各指標を専用ページに整理。トップで現状を一覧でき、各ページに「冷たい / 適温 / 熱い」の温度バッジと読み解きの要点を表示
- CPI 費目別の 3 グラフに「5 年」表示の期間ボタンを追加
- 免責事項をフッターに追加
- 名目・実質賃金指数を追加
- 消費者物価指数を最新月（2026 年 3 月）まで更新
- ライトモードとダークモードの切替機能を追加
- 完全失業率を 2000 年 1 月〜2026 年 3 月までの実データに差し替え
- 完全失業率の時系列グラフを追加
- 本番サイト公開（消費者物価指数の時系列グラフ）