消費者物価指数（CPI）費目別の内訳

消費者物価指数（CPI）は、家計の支出を 10 個の大分類に分けて集計しています。これを「10 大費目」と呼びます。要は項目のことです。

家計調査（消費支出）にも同じ名前の「10 大費目」がありますが、一致するのは 9 費目の名前だけで、範囲は揃っていません。2 つを並べて読むときの注意は 家計調査の 10 大費目とは同じもの？↓ にまとめています。

CPI は 10 大費目に分けて公表されており、平均が同じでも内訳は大きく異なります。 2026 年 8 月 時点では、食料が 2020 年比で +29.8%、教育が -12.3% と、 費目間で +42.1% 分も差が開いています。

食料や光熱・水道は支出ウェイトが大きく逃げにくい必需品であり、こちらの上昇は家計を直撃します。 一方で教育や通信は値上げが進みづらい費目で、結果として「平均は穏やかでも生活実感は厳しい」という K 字現象が起きます。 平均値の見出しに惑わされず、自分の家計の支出構成と照らして読むのが重要です。

食料・光熱水道のように突出して上がっている費目の背景には、輸入価格の上昇が大きく寄与しているケースが多くあります。原油・天然ガス・小麦・大豆など、国内で自給できない品目が多いためです。 上流側の動きは 輸入物価指数 ページで確認できます。

中分類 で見ると、同じ費目の中でも値動きには差があります。例えば食料の中では、外食やサービス系の値上げが定着している一方、生鮮野菜は天候要因で大きく振れます。 何が家計に効いているかを掴むには、中分類レベルの観察が有効です。

どちらも「10 大費目」と呼びますが、同じなのは名前だけで、範囲は一致しません。9 費目は同名で突き合わせられる一方、10 個目は名前からして違い、住居にいたっては構成比が 4 倍近く開きます。

1. 10 個目の範囲が違う
CPI の「諸雑費」は理美容・身の回り用品・たばこなど。家計調査の「その他の消費支出」は、それに加えてこづかい・交際費・仕送り金を含みます。CPI はモノとサービスの価格を測る指数なので、仕送りや贈答金のようなお金が移るだけの支出は対象外です。この 1 費目だけで 10 ポイント以上の差になります。

2. 住居は「持家の帰属家賃」の有無で大きく違う
CPI の住居には持家の帰属家賃（持家に住む人が、その家を借りていたら払っていたはずの家賃とみなす架空の支出）が入っています。家計調査の住居は実際に支払った家賃・地代と修繕費だけなので、持家世帯はほとんど計上されません。家計調査の消費支出を実質化するときに「持家の帰属家賃を除く総合」を使うのも同じ理由です。

3. 分け方の基準が違う（用途分類と品目分類）
このページで使っている家計調査の 10 大費目は用途分類で、「何のために使ったか」で振り分けます。たとえば贈答用に買った食料品は、食料ではなく交際費（その他の消費支出）に入ります。CPI はモノそのもので分けるため、同じ買い物でも入る費目が変わります。

それでも 9 費目は同名なので、「値上がり率」と「支出の増減」を費目ごとに並べて読むことはできます。同じ費目区分で実際の支出額を見るなら 消費支出の費目別内訳 ページへ。 ただし住居とその他の消費支出（諸雑費）の 2 つは、範囲がずれているため水準の直接比較には使わないでください。